介護リフォーム対象工事、介護保険制度、申請手続きについて

平成12年(2000年)4月にスタートした介護保険制度。介護保険は、日常生活を営むことに不都合がある方に総合的なサービスが受けられることを目的とした全国一律の制度です。65歳以上の方を「第1号被保険者」、40歳以上65歳未満の方で医療保険に加入している方を「第2号被保険者」とし、対象としています。

• 1号被保険者と2号被保険者の違い
  1号被保険者となる方は、65歳以上で日常生活に支援が必要となった場合、役所に認定申請をし、要支援・要介護認定を受ければ、各種サービスを受けることができます。
  2号被保険者となる方は、40歳から65歳未満で、老化が原因とされる特定疾病が原因で所定の介護や支援が必要と認定された人がサービスを利用できます。

• 特定疾病

  • ・筋萎縮性即策硬化症・後縦靭帯骨化症
  • ・骨粗鬆症・シャイ・ドレーガー症候群
  • ・初老期における認知症・早老症
  • ・糖尿病性神経障害・脳血管疾患
  • ・パーキンソン氏病・脊髄小脳変性症
  • ・脊柱管狭窄症・閉寒性動脈硬化症
  • ・慢性関節リウマチ・慢性閉塞性肺疾患
  • ・変形性関節症など

介護保険適用リフォーム工事を始める前に、まずは住んでいる市町村の窓口に本人または家族などが申請し、要介護認定を受けることが必要です。
申請すると約一週間以内に役所による自宅・病院・施設等の訪問調査が行なわれ、申請から約１ヵ月後に認定結果が通知されます。さらに、実際に工事に着手する前にも事前申請が必要です。
申請時には指定見積書、図面、日付入りの工事前写真、工事申請書、理由書を用意して役所に提出します。約10日ほどで受付書類が送られてきます。
用意する書類のうち「理由書」は医師、ケアマネ、福祉住環境コーディネーターなどの資格者のみが書くことができる書類となります。
工事終了後、見積り書、工事後の写真、領収書を添えて事後申請することで、かかった費用に対して20万円を限度に、8~9割が返還されます。
※市町村によっては申請方法や還付の方法が異なる場合があります。